【SKY REALTY LLC】日本法人によるハワイ不動産購入ガイド 〜2025年版〜

日本企業がハワイの不動産を「会社名義」で購入し、所有権を登記する際には、機能的な流れで進む一方、国際取引ならではの法的・実務的な要件が複数存在します。代表的なものとして、法人登記証明や取締役会議事録の準備、アメリカでの公証手続きなどが挙げられます。

SKY REALTY LLCは、これまで数多くの日本企業のハワイ不動産取引をサポートしてきた実績があり、煩雑になりがちな国際的な手続きを、経験とネットワークで丁寧にナビゲートいたします。

法人名義での購入に必要な手続き

日本企業がハワイで不動産を法人名義で購入する際には、日本国内での書類取得から始まる準備が重要です。以下に、各書類の取得方法や担当機関について具体的に解説します。

1. 法人登記の証明書取得と翻訳
   • 日本の法務局で「現在事項全部証明書（商業・法人登記簿謄本）」を取得します。これは会社の設立、役員、所在地などが明記された公式な文書で、登記されている本店所在地を管轄する法務局で取得可能です。オンライン申請（登記ねっと）も対応しています。
   • 英訳は公的な翻訳証明がなくても構いませんが、実務上は信頼できる翻訳業者または弁護士に依頼することが一般的です。
   • 取得後は、FedExやEMSなど追跡可能な国際配送手段で、ハワイの法律代理人に送付します。
2. 英語社名と代表情報の提示
   • 英文での法人名の表記は、契約書や登記書類に用いられるため明確にしておく必要があります。例として、「Kabushiki Gaisha ABC」「ABC Co., Ltd.」「KK ABC」など複数の表記から選択可能です。
   • あわせて、代表取締役および関係役員の氏名をローマ字表記で提出します（パスポートと一致していることが望ましい）。
3. Corporate Resolutionの作成
   • 法人が物件の購入および契約を行うことを承認した旨を示す「取締役会議事録（Corporate Resolution）」を、英語で作成します。
   • この文書は、ハワイ州での不動産取引で法人代表者が署名するための正当な権限があることを証明するために不可欠です。
   • 弁護士が作成した雛形に署名し、PDF形式で返信する形が一般的です。原本送付は通常不要です。
4. 会社存続証明書の作成
   • ハワイ州法人の場合、「Letter of Good Standing（Certificate of Good Standing）」は、ハワイ州商業・消費者保護局（Department of Commerce and Consumer Affairs：DCCA）を通じてオンラインで簡単に取得できます。
   • DCCAの公式サイト（https://hbe.ehawaii.gov/documents/search.html）にアクセスし、法人名で検索後、該当法人のページから「Certificate of Good Standing（$7.50）」をダウンロードできます。PDFで即時発行が可能です。
   • 日本法人が代用する場合は、日本の制度上この証明書に相当する正式書類がないため、「現在事項全部証明書」と「取締役会議事録」などを英訳し、同等の内容を補完する形で活用します。必要に応じて、任意様式で存続確認文書を作成することもあります。日本にはアメリカの「Letter of Good Standing」に相当する制度がないため、現在事項全部証明書や議事録で代用するか、任意様式で同様の趣旨の証明書を作成します。
   • 弁護士に依頼して、英文で「会社が現在も有効に存在し、事業活動を継続していること」を内容とした文書を整備します。
5. 法人登記の証明書取得と翻訳
   • 日本の法務局で発行される「現在事項全部証明書（履歴事項証明書）」を取得します（発行後60日以内が目安）。英訳が必要です。
   • 弁護士へ送付する際は、FedExやEMSなど追跡可能な手段を推奨します。
6. 英語社名と代表情報の提示
   • 英語名での正式な法人名称（例："AAA Co., Ltd." もしくは "Kabushiki Gaisha AAA"など）と、代表取締役・役員のローマ字表記を提出します。
7. Corporate Resolutionの作成
   • 弁護士が、会社の代表が不動産取引を実行する正当な権限を持っていることを示す英語の「取締役会議議事録（Corporate Resolution）」を作成。
   • 代表取締役の署名をスキャンし、PDF形式で返信します。
8. 会社存続証明書の作成
   • 「Letter of Good Standing（会社存続証明書）」は、法人が現在も有効に活動していることを証明する重要書類です。日本の制度上存在しないため、議事録や登記簿と併用して準備することが一般的です。

エスクロー設置と登記に関する流れ

1. エスクローの役割
   • エスクロー会社は中立の第三者として、売買契約締結後の入金・支払い・登記手続き・譲渡証書の作成・保管・提出までを包括的に担います。
2. Escrow Opening Instructions の記入
   • 法人名・住所・希望する所有形態（通常はTenancy in Severalty）・権原保険の希望種別（標準条項／拡張条項）・米国内の法人ID（あれば）などを記載。
   • 登記権限者のパスポートコピーの提出が必要です。役員全員の提示を求められる場合もあります。
3. 署名関連の準備
   • 登記予定日の1週間前を目安に、次のような書類がFedExで送付されます：
     • 事前タイトルレポート（Preliminary Title Report）承認書
     • シロアリ検査報告書（Termite Report）承認書
     • 決済明細書（Settlement Statement）承認書
     • FIRPTA／HARPTA承認関連書類
     • 譲渡証書（Deed）
4. 署名と公証の方法
   • 日本国内では、アメリカ大使館・領事館での公証（要予約）または、都道府県の公証役場での署名とアポスティーユ取得が必要です。
   • 書類の返送はFedExが確実で迅速です。エスクロー会社がFedExの返信用ラベルを同封していることがほとんどです。

賃貸事業を行う場合の必要手続き

ハワイで購入した不動産を法人名義で貸し出す場合、以下のライセンスや登録手続きが必要です。

1. GET（General Excise Tax）ライセンスの取得
   • ハワイ州税務局でオンライン申請可能。登録料は$20。申請後約7営業日で取得できます。
2. TAT（Transient Accommodations Tax）ライセンスの取得
   • 宿泊用途での貸出（180日未満）に該当する場合に必要。オンラインで同時に申請可能です。
3. DCCA（商業・消費者保護局）での法人登録
   • Form FC-1（株式会社）またはFLLC-1（LLC）を提出し、外国法人としての認証を受けます。
4. EIN（Employer Identification Number）の取得
   • IRS（米国歳入庁）のウェブサイトでオンライン申請可能。
   • 通常、申請から取得まで2〜4週間かかります。

法人口座開設の流れ

1. 本人面談が必要
   • 日本法人の代表者が現地銀行で直接面談し、法人の目的や構成を説明する必要があります。
2. 必要書類の持参
   • DCCA登録証明
   • EIN取得通知書
   • 現在事項全部証明書の英訳付き
   • パスポート（有効期限内）
3. 注意点
   • ハワイの銀行では、租税回避防止やマネーロンダリング対策のため、厳格な審査が行われる傾向があります。
   • 銀行によってはDCCAやEIN登録が不要な場合もありますが、例外的であるため、事前に調査・相談が必要です。

‍